出生率と女性の社会進出

男女共同参画会議の《少子化と男女共同参画に関する専門調査会》が「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書」を提出。ざっと見ただけだが、子育て支援の環境整備の必要性を訴える際の重要なデータになるだろう。

調査は経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち00年の1人当たり国内総生産（GDP）が1万ドル以上の24カ国を対象に、15〜64歳の女性の社会進出の度合いを示す労働力率（人口に対する労働力人口の割合）と合計特殊出生率の相関関係について、1970年、85年、00年の推移を調べた。
国際的な傾向をみると、70年は労働力率が高い国ほど出生率が低かったが、85年を境に関係が逆転。00年には労働力率が高い国ほど出生率も高くなった。

就労率を使った場合と労働力率を使った場合に差は殆ど無いようだ。労働力率が「働く意志のある女性」全てを含むものであることを考えると興味深い。
報告書は男女共同参画会議のサイトでPDFファイルとして公開されている。